最終更新：2026-10-07
有価証券報告書（「有報」とも呼ばれます）は、上場会社などが事業年度ごとに作り、内閣総理大臣（金融庁）に提出する書類です。 会社の事業・業績・従業員の状況などが、決められた項目と順番で書かれています。 提出された書類は、金融庁のEDINET（電子開示システム）で、誰でも無料で読めます。
当サイトの数字は、このEDINETで公開されている有価証券報告書から取っています。各社のページに、何年何月期の書類かを添えています。
「第1 企業の概況」の中にあります。どんな事業を、どの会社（親会社・子会社）が行っているかが書かれています。 入社後にどの会社でどの仕事をするのかを考える手がかりになります。
同じく「第1 企業の概況」の中にあります。従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与のほか、 事業の区分ごとの従業員数が書かれています。読み方は「平均年収（平均年間給与）の読み方」で詳しく説明しています。
「第2 事業の状況」の中にあります。会社が自分の課題をどう見ているか、これから何に力を入れるかが、会社自身の言葉で書かれています。
同じく「第2 事業の状況」の中にあります。業績に影響しうる出来事を、会社自身が挙げています。 業界全体に共通するものと、その会社に特有のものがあるので、同業の会社と見比べると違いが分かります。
2023年3月期の有価証券報告書から、人材の育成や社内環境の整備についての方針などを書くことになりました。 あわせて、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金差異も、多くの会社で「従業員の状況」などに載っています。
当サイトでは、数字の部分を会社ごとにまとめ、5年分の推移もグラフで見られるようにしています。 文章で書かれた部分は、原本をあわせてご覧ください。